筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
面接を受けた妊婦には子育て応援ギフト券（こども商品券１万円分）を配布。茨城県石岡市──人口７万人、申請者──ゼロ歳児対象におむつクーポンを配布し、市の委託店で対象商品（指定おむつ）と引き換え。
面接を受けた妊婦には子育て応援ギフト券（こども商品券１万円分）を配布。茨城県石岡市──人口７万人、申請者──ゼロ歳児対象におむつクーポンを配布し、市の委託店で対象商品（指定おむつ）と引き換え。
四つ目は、引っ越し等の行政手続の機会が増える高校生及び大学生世代の経済的負担を軽減するため、マイナンバーカードの新規取得者等に商品券を贈る費用等を追加するものであります。 五つ目は、企業等から寄贈を受ける食材等を子ども食堂に提供する団体を支援するため、運営費に対する補助金を追加するものであります。 以上が大きな１点目であります。
７節報償費として、1,000円の商品券2,000名分及び、電子商品券２万円分を50名、１万円分を150名、5,000円分を300名の合計500名分を計上しております。 次に、２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費では、２事業の合計で１億1,310万円を計上しております。
７款１項２目商工業振興費の決算額は、前年度比1,081万2,000円減の６億9,427万3,000円で、減額の主な要因としましては、令和元年度から令和２年度に繰り越して実施した消費税増税対策プレミアム付商品券事業を令和３年度は実施しなかったことによるものです。 各事業についてご説明いたします。
併せまして、感染拡大の影響を受けられた中小企業に対する事業継続応援支援金をはじめ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策、さらにはプレミアム商品券の発行支援など、地域経済を下支えするための取組も進めてきたところでございます。 こうした大変厳しい状況ではございましたが、将来のまちづくりに向けた取組も進めてきております。
また、市民生活支援として非課税世帯や子育て世帯に対する特別給付金を支給したほか、事業者支援として事業継続応援支援金やプレミアム商品券の発行支援などを行ったところであります。 このほか人件費につきましては、退職者や職員数の減少により約６億300万円の減となっております。
また、地域経済の活性化といたしまして、新商品開発等への支援を行っているほか、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への支援によって、地域の消費喚起を図ってまいります。
58.おおむたプレミアム商品券発行事業については、毎年、多額の公金を投入していることから、この事業目的である地域経済の活性化にどのように寄与しているのか検証されたい。59.スマート農業普及事業については、農作業の効率化・省力化を図るＲＴＫ基地局を設置し、これに対応する農業用機器の購入への補助金も予算計上されていることから、周知を図るとともに講習会等も開きながら、積極的に推進されたい。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、令和３年度は、事業者支援として、商工会による商品券及びリフォーム券の発行、それからキャッシュレス決済を用いたＰａｙＰａｙキャンペーンを令和３年９月と令和４年１月に実施いたしまして市内での消費を促す支援を行いました。
市独自の事業者支援としましては、商工会による商品券及びリフォーム券の発行、キャッシュレス決済を用いたＰａｙＰａｙで福津を応援キャンペーンを令和３年９月と令和４年１月に実施し、消費を促す支援を行いました。そのほかとして、市役所で中小企業診断士等による経営相談窓口の開設や電子申請にお困りの事業者支援として行政書士による国の月次支援金や感染拡大防止協力金の申請サポート窓口を設置しております。
◎町長（井上幸春君） 私もいろんな、先ほど議員が言った意味が分からなかったので、少し今思い出しましたけれども、プレミアム商品券のことにつきましても、確かに職員はそういう意味も分からず、親の代理で行ったということでありました。そのことは厳しく私も注意をいたしました。
次の商工業振興費では、公用交付用の特産品の購入費、市内商工業の振興やプレミアム付商品券発行支援のための市商工会に対する補助金を計上し、昨年度とほぼ同額の5,730万4,000円となっています。 続きまして、７款１項４目観光費です。
また、地域経済の活性化といたしまして、新商品開発等への支援を行うほか、商工会議所が実施されますプレミアム付き商品券の発行への支援、これらによりまして地域の消費喚起を図ってまいりたいと考えております。
６カ月連続して月４回以上ご利用のかたには、その特典として市内産直施設で使用できる商品券を抽選で進呈しております。 費用としては特典の商品券代のみで、健康増進室の運動指導委託料の中で行っております。費用対効果はすぐ目に見えませんが、若い時期に健康に関心を持ってもらうことにより、将来的な医療費が削減されることになります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ６項目めの再質疑です。尾島議員。
事業者向けの支援としては、プレミアム付商品券発行支援事業や中小企業融資制度運営事業などを行います。 新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の出現など収束が見通せない状況となっております。引き続き、市民の安全・安心な暮らしを守るため、感染状況の推移や地域の社会経済状況を注視しながら、必要な対策を迅速かつ適切に講じてまいります。
このような状況下で中小企業緊急支援事業や地域活性化商品券の拡充、キャッシュレス決済普及促進事業は地場産業の支援策となっています。 今後も収束の見えない中、事業継続や需要奮起につなげる支援策、活性化策はどのような形で継続されるのか、お尋ねいたします。 項目２、今後の企業誘致の展望について質問いたします。
このほか、地域経済の活性化としまして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新商品開発等への支援を行うほか、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への支援による、地域の消費喚起を図ってまいります。 続きまして、３つのまちづくりに向けた取組について、主な事業を御説明いたします。 まず、「若者が夢をもって働くまちづくり」についてであります。
まず、商工業についてでございますが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地場企業の皆様を支援するため、中小企業等緊急支援事業や地域活性化商品券の拡充、キャッシュレス決済普及促進事業等の支援策を講じてまいりました。
次に、産業振興についてですが、中小企業融資制度や、プレミアム付商品券の発行支援を継続して実施するなど、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化している中小企業や商店街の支援を実施してまいります。 次に、心のふるさと館及び文化財に関する施策ですが、心のふるさと館は開館以来、「歴史・こども・にぎわい」をキーワードに様々な事業を実施し、開館４年目を迎えようとしております。
新型コロナウイルスの影響による地域経済の落ち込みに対応するため、町が独自に実施したプレミア率５０％のスーパープレミアム付商品券事業につきましては、去る令和３年１２月末をもって事業が完了いたしました。